「払う」と言うが、払わない
支払う意思はあるものの、先延ばしにされている状態です。弁護士名の書面で期限を示して請求し、交渉します。分割払いにする場合は、合意を書面に残します。
- 請求書を送っても、入金がない…
- 「来月払います」が何度も続いている
- 取引先と連絡がつかなくなった
未払いの売掛金、回収をあきらめる前に。
書面での請求から交渉、裁判・強制執行まで。
状況に合う回収方法を、弁護士がご提案します。
- 初回相談30分 5,500円（税込）
- 電話・オンライン全国対応
- 交渉〜強制執行一貫して対応
時間がたつと、相手の財産が減ったり、
時効が近づいたりします。お早めにご相談ください。
こんなお困りごとはありませんか？
- 納品したのに、支払期日を過ぎても代金が入金されない
- 催促するたびに「もう少し待ってほしい」と言われる
- 電話やメールをしても、取引先から返事がない
- 納品内容に不満を言われ、支払いを拒まれている
- 取引先の経営が悪化しているようで、回収できるか不安
- 社内で督促を続けてきたが、次に何をすればよいか分からない
自社での督促に限界を感じたら、弁護士に相談するタイミングです。
相手の状況は、どれに近いですか？
状況によって、合う回収方法が変わります。
連絡がつかない・無視される
話し合いでの解決が難しい状態です。支払督促や訴訟など、裁判所の手続きを検討します。判決などを得れば、強制執行（財産の差押え）に進めます。
支払いそのものを拒まれている
請求の中身を争われている状態です。契約書・発注書・メールなどの証拠を整理します。そのうえで、交渉・調停・訴訟から進め方を選びます。
相手の経営が悪化している場合は、財産を先に押さえる手続き（仮差押え）を急ぐことがあります。
回収の方法には、どんなものがある？
一般的には、話し合いから裁判所の手続きへと進みます。
書面で正式に請求する（内容証明郵便）
内容証明郵便（いつ・どんな文書を出したかを郵便局が証明する郵便）で、支払いを求めます。この請求は民法150条の「催告」にあたり、時効の完成が6か月間猶予（先延ばし）されます。
交渉して、支払いの約束を取りつける（合意書・公正証書）
弁護士が窓口となり、支払時期や分割払いの条件を交渉します。合意は、公正証書にしておく方法もあります。公正証書に「強制執行認諾文言」（払わなければ差押えを受け入れるという一文）を入れておきます。すると、裁判を経ずに差押えを申し立てられます（民事執行法22条5号）。
裁判所から支払いを命じてもらう（支払督促）
書類の審査だけで、裁判所書記官が支払いを命じる手続きです（民事訴訟法382条以下）。相手が受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ、仮執行宣言を申し立てられます（同法391条）。仮執行宣言が付くと、強制執行（財産の差押え）に進めます。異議が出ると、通常の訴訟に移ります。
訴訟を起こす（少額訴訟・通常訴訟）
60万円以下の請求なら、原則1回の審理で終わる少額訴訟を使えます（民事訴訟法368条・370条）。それ以外は通常の訴訟で、判決や和解によって支払いを確定させます。
相手の財産を先に押さえる（仮差押え）
裁判の間に相手が財産を処分しそうなとき、預金などを仮に差し押さえる手続きです（民事保全法20条）。通常、裁判所が定める担保（保証金）を用意する必要があります（同法14条）。
判決などにもとづいて差し押さえる（強制執行）
判決・仮執行宣言付支払督促・和解調書などにもとづき、相手の預金や売掛金、不動産を差し押さえます。相手の財産が分からないときは、財産開示手続（相手に財産を明らかにさせる手続き・民事執行法196条以下）を使えます。金融機関から預貯金の情報を得る手続き（同法204条以下）もあります。
相手に財産がない場合は、判決を得ても回収が難しいことがあります。
回収の見込みも、ご相談時にあわせてご説明します。
いつまでに動けばいい？（時効の話）
「もう少し待とう」と先延ばしにするうちに、時効が近づくことがあります。
- 2020年4月1日以降の契約による債権は、請求できると知った時から5年で時効になります（民法166条1項1号）。
- 請求できる時から10年がたった場合も、時効になります（同項2号）。
- それより前の契約による債権は、改正前の民法・商法が適用され、期間が異なる場合があります。
- 内容証明などで請求すると、時効の完成が6か月間猶予されます（民法150条）。この間に訴訟などの手続きが必要です。
- 相手が支払いを約束したり、一部を払ったりすると、時効がリセット（更新）されます（民法152条）。
弁護士に依頼すると、
何が変わる？
- 取引先とのやり取りを、弁護士が窓口として引き受けます
- 弁護士名での請求が、相手が対応を見直すきっかけになることがあります
- 契約書・請求書・メールなどから、請求の根拠を整理します
- 支払督促・訴訟・強制執行まで、一貫して手続きを代理します
- 回収の見込みと費用のバランスを見て、手段をご提案します
エイトフォース法律事務所の3つの特徴
企業の法務部での実務経験
代表弁護士は、外資系自動車会社の日本法人の法務部で約3年、法務に携わりました。取引の実務を踏まえて、契約書や請求の根拠を確認します。
さまざまな業種・規模の企業に対応
中小企業、外資系企業、スタートアップ、個人事業主の方まで、幅広くご支援しています。英語でのご相談にも対応します。
費用と見通しを、着手前にご説明
回収の見込みとかかる費用を比べ、コストに見合う方法をご提案します。ご納得いただいてから、ご依頼いただけます。
ご相談から回収までの流れ
- STEP 1 お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。相談日程を調整します。
- STEP 2 弁護士との相談
ご来所またはオンラインで、契約書・請求書・やり取りの記録を拝見します。回収方法と見通し、費用をお伝えします。
- STEP 3 ご契約
お見積りにご納得いただけたら、委任契約を結びます。
- STEP 4 請求・交渉
弁護士名で書面を送り、支払いについて取引先と交渉します。
- STEP 5 裁判手続・強制執行
支払いがなければ、支払督促・訴訟・強制執行へ進みます。
費用はいくらかかる？
見通しとあわせて、着手前に費用をお伝えします。
初回相談30分 5,500円（税込）
着手金請求額の10%〜税込11%・最低11万円（税込）
成功報酬回収額の20%税込22%
※ 交渉のみの場合（仮差押えを含む）の目安です。支払督促・訴訟・強制執行に進む場合は、事前にお見積りします。
※ 別途実費をいただきます。クレジットカード（VISA・MasterCard）、分割払いにも対応しています。
継続的な取引の管理には、顧問契約（月額5万5,000円から）もご案内しています。詳しくは弁護士費用をご覧ください。
よくあるご質問
- 未払いの金額が少なくても、依頼できますか？
- ご相談いただけます。ただし金額によっては、費用が回収額を上回ることがあります。費用倒れにならないかを含めて、ご相談時にご説明します。
- 契約書がありませんが、請求できますか？
- 契約は、書面がなくても成立します（民法522条2項）。発注書・納品書・請求書・メールやチャットの記録から、取引を示せる場合があります。お手元の資料をご用意ください。
- 取引先との関係を、できるだけ悪くしたくありません。
- いきなり裁判にするのではなく、交渉や分割払いの合意など、関係に配慮した進め方も検討できます。方針は、ご希望を伺ってから決めます。
- 相手の会社が倒産しそうです。
- 破産手続が始まると、原則として個別に回収することはできなくなります（破産法100条1項）。仮差押えなど、早めに取れる手段を検討しますので、お急ぎください。
- 解決まで、どのくらいかかりますか？
- 相手の対応や選ぶ手段によって異なります。交渉で解決する場合もあれば、訴訟・強制執行まで進む場合もあります。見通しは、ご相談時にお伝えします。
事務所のご案内
| 事務所名 | エイトフォース法律事務所 |
|---|---|
| 代表弁護士 | 荒木 謙人（第一東京弁護士会） |
| 所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART代々木3階 |
| 電話番号 | 03-6809-0683 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00（土日祝定休） |
| 対応エリア | 全国（電話・オンライン相談） |
| アクセス | JR山手線・総武線「代々木駅」徒歩3分／小田急線「南新宿駅」徒歩4分 |
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