事業の「困った」を、すぐ相談できる弁護士を。

こんなお困りごとはありませんか？

• 取引先から届いた契約書に、不利な条項がないか分からない
• 自社のひな形の契約書や利用規約を、何年も見直していない
• 問題のある社員への注意や、退職の進め方に悩んでいる
• 社員から「パワハラを受けた」と相談された
• 広告の表現や、お客様の個人情報の扱いに問題がないか不安
• 新しいサービスを始めたいが、法律上の問題がないか確かめたい

「こんなことを聞いてもいいのかな」という段階でも、お気軽にご相談ください。

どんなことを相談できる？

企業の日常で起きやすい法律問題を、幅広くお受けしています。

1. 契約書を作る・チェックする

   契約は、口約束でも成立します（民法522条2項）。そのぶん、書面で条件をはっきりさせておくことが大切です。支払条件・解約・損害賠償などの条項に、自社に不利な点がないかを確認します。ネットサービスの利用規約は、民法の「定型約款」（多数の利用者と同じ条件で結ぶ契約）のルールにそって整えます（民法548条の2以下）。

2. 英文契約書を作る・チェックする

   海外の会社との取引では、契約書が英語で届くことがあります。英文契約書の作成・チェックにも対応します。どの国の法律に従うか（準拠法）など、日本の契約書と異なる点もあわせて確認します。

3. フリーランスに仕事を頼むときのルールを確かめる

   フリーランスに業務を委託するときは、報酬や納期などの取引条件を、書面やメールで示す必要があります。根拠は、2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）3条です。発注書やひな形が、このルールに合っているかを確認します。

4. 社員とのトラブルを防ぐ・対応する（労務）

   常時10人以上の社員がいる会社は、就業規則（職場のルールブック）を作り、労働基準監督署に届け出る義務があります（労働基準法89条）。解雇は、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合は無効です（労働契約法16条）。問題のある社員への注意の仕方や、退職の進め方から一緒に考えます。

5. ハラスメントの相談を受けたときの対応

   会社には、パワハラを防ぐための措置（相談窓口の設置など）が義務づけられています（労働施策総合推進法30条の2）。社員から相談を受けたときの事実確認や、社内規程の整備をお手伝いします。

6. 広告の表現や、個人情報の扱いを確かめる（コンプライアンス）

   商品を実際より著しく良く見せる広告は、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）5条で禁止されています。お客様の個人データを本人の同意なく第三者に渡すことは、原則としてできません（個人情報の保護に関する法律27条）。広告の原稿や、プライバシーポリシーの内容を確認します。

7. 新しい事業を始める前の法務チェック

   新しいサービスを始める前に、許認可が必要か、法律上の問題がないかを確認します。「やめたほうがいい」だけでなく、「できる方法」を一緒に考えます。

取引先への未払い代金の請求など、トラブルになった案件もご相談いただけます。

エイトフォース法律事務所の3つの特徴

1. 企業の法務部で働いた経験

   代表弁護士は、外資系自動車会社の日本法人の法務部で約3年、法務に携わりました。社内で法務を担う立場を知っているからこそ、事業の実情に合う助言を心がけています。弁護士紹介はこちら

2. さまざまな業種・規模の企業に対応

   中小企業、外資系企業、スタートアップ、個人事業主の方まで、幅広くご支援しています。不動産業、アパレル会社、AI事業会社、飲食店、医療機関など、業種もさまざまです。企業対応実績を見る

3. リスクを、分かりやすくご説明

   法律用語をなるべく使わず、いろいろな角度からリスクをご説明します。英語でのご相談にも対応しています。

費用はいくらかかる？

ご依頼の前に、費用をご説明します。

※（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参考とします。紛争・訴訟になった案件は、事前にお見積りします。

※ 別途実費をいただきます。クレジットカード（VISA・MasterCard）、分割払いにも対応しています。
詳しくは弁護士費用をご覧ください。